有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,619	12,095
勤務費用	632	653
利息費用	30	31
数理計算上の差異の発生額	183	△96
退職給付の支払額	△369	△432
退職給付債務の期末残高	12,095	12,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,948	10,880
期待運用収益	168	246
数理計算上の差異の発生額	1,760	908
事業主からの拠出額	144	147
退職給付の支払額	△141	△131
年金資産の期末残高	10,880	12,052

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,556	1,577
退職給付費用	222	308
退職給付の支払額	△201	△394
退職給付に係る負債の期末残高	1,577	1,490

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,095	12,251
年金資産	△10,880	△12,052
	1,214	199
非積立型制度の退職給付債務	1,577	1,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,791	1,689
退職給付に係る負債	4,316	3,252
退職給付に係る資産	△1,525	△1,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,791	1,689

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	632	653
利息費用	30	31
期待運用収益	△168	△246
数理計算上の差異の費用処理額	290	△17
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	222	308
その他	63	65
確定給付制度に係る退職給付費用	1,069	793

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	1,868	987
合計	1,866	986

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△1
未認識数理計算上の差異	159	△828
合計	156	△830

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	0%	0%
債券	23%	20%
株式	66%	69%
その他	11%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度54%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	3.6%	3.7%

3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度304百万円であります。