構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,093百万円、「機械装置及び運搬 具(純額)」が417百万円、「土地」が1,016百万円、「その他(純額)」が46百万円、流動負債の「リース債務」が 1,861百万円及び固定負債の「リース債務」が1,953百万円増加し、無形固定資産の「その他」が800百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 16:45

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 16:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
撤去費用	98	百万円	382	百万円
建物及び構築物	9	〃	32	〃
機械装置及び運搬具	1	〃	3	〃

2020/06/25 16:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,034	百万円	4,823	百万円
機械装置及び運搬具	159	〃	134	〃

担保権によって担保されている債務

2020/06/25 16:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失(百万円)
事業用資産	ドイツ	建物及び構築物	215
合計			215

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(215百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。

2020/06/25 16:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,592百万円減少の48,693百万円となりました。これは主に、2月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が5,303百万円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,754百万円増加の69,985百万円となりました。これは主に、第6次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことや、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物が8,223百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少の58,241百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。

2020/06/25 16:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産

2020/06/25 16:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産

2020/06/25 16:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/25 16:45