有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
事業用資産	ドイツ	工具器具備品等	60
事業用資産	大阪市住之江区他	機械及び装置等	24
事業用資産	ベルギー	車両運搬具等	12
合計			97

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(97百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
事業用資産	ドイツ	建物及び構築物	215
合計			215

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(215百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。