有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
事業用資産	東京都中野区他 (日新航空サービス㈱)	ソフトウェア等	225
事業用資産	東京都中央区他 (日中平和観光㈱)	工具器具備品等	16
合計			242

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産が属しております旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、当該資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(242百万円)を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
その他	神奈川県横浜市他 (新栄運輸㈱)	のれん	243
その他	神奈川県横浜市他 (広栄運輸㈱)	のれん	34
事業用資産	東京都中野区他 (日新航空サービス㈱)	ソフトウェア等	14
合計			292

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
一部の連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(278百万円)を減損損失として計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化により収益性が低下した旅行事業の事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14百万円)を減損損失として計上しております。