有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
事業用資産	横浜市中区	建物及び構築物	92
	合計		92

当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。事業所の移転に伴い、将来の見込みがなくなった事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(92百万円)を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産については他への転用や売却が困難であることから零円としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	場 所	種 類	減損損失 (百万円)
事業用資産	群馬県高崎市	機械装置及び運搬具等	23
その他	Kolkata,India	のれん	288
	合計		312

当社グループは事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23百万円)を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産については他への転用や売却が困難であることから零円としております。
また、一部の連結子会社において、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(288百万円)を減損損失として計上しております。