営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額43百万円が含まれております。

2022/06/24 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額5百万円が含まれております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2022/06/24 15:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、当社の海上輸送サービスの一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当事業年度の売上高は10,347百万円減少し、売上原価は10,298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は75百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/24 15:33

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高は19,038百万円減少し、売上原価は18,938百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金は1,506百万円減少し、流動資産のその他は1,270百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円減少し、売上債権の増減額は597百万円増加し、その他の流動資産の増減額は910百万円減少し、仕入債務の増減額は413百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響はありません。

2022/06/24 15:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 15:33

#6 役員報酬（連結）

賞与については、事業年度毎の会社業績向上に対する意識を高めるため、業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に対し賞与を支給しております。
賞与額算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当社連結業績における営業利益等から算出したEBITDAとしております。業績指標としてEBITDAを選定した理由は、会計基準や設備投資の多寡等に左右されず、当社事業そのものの利益及びキャッシュフローの水準を判断することができるためです。賞与支給額の算定方法は、過去の業績実績に基づくEBITDAを基準とし、その基準値に対する、前事業年度におけるEBITDAの達成比率に応じて算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。算定された賞与総額及び各個人別の報酬額について指名報酬委員会で審議した後、取締役会へ答申し、取締役会はその答申を尊重の上、決定しております。
c.譲渡制限付株式報酬

2022/06/24 15:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フェーズ1(2024年3月期)及びフェーズ2(2027年3月期)の目標数値は下記のとおりとなります。

	2022年3月期(実績)	フェーズ1	フェーズ2
		2024年3月期(目標)	2027年3月期(目標)
売上高	1,926億円	1,900億円	2,750億円
営業利益	90億円	85億円	110億円
経常利益	98億円	90億円	115億円

(3) 経営環境
世界経済の先行きは、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響、気候変動の増大等、不透明な状況が続くものと見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、産業構造が大きく変わる、まさに時代の転換期を迎えようとしています。

2022/06/24 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、192,699百万円(前連結会計年度比123.6%)
営業利益は、9,098百万円(前連結会計年度比348.4%)
経常利益は、9,859百万円(前連結会計年度比230.0%)

2022/06/24 15:33

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の物流事業において、保有する有形固定資産(帳簿価額31,058百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額3,115百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2022/06/24 15:33

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産(帳簿価額31,058百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額3,115百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2022/06/24 15:33