有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	28,910	31,058

当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産(帳簿価額31,058百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額3,115百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。