9066 日新アセットマネジメント

9066
2025/10/14
時価
1251億円
PER
10.93倍
2010年以降
2.75-43.82倍
(2010-2025年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.35-1.21倍
(2010-2025年)
配当
2.48%
ROE
12.56%
ROA
6.55%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2023/06/26 15:13
#2 事業等のリスク
(4) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価下落や収益性低下等が生じた場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。
2023/06/26 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が4,826百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が69百万円、流動負債の「リース債務」が770百万円、固定負債の「リース債務」が4,219百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/26 15:13
#4 会計方針に関する事項(連結)
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービスを提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。これらのサービスについては、サービス完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/26 15:13
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物11百万円-百万円
機械装置及び運搬具2-
2023/06/26 15:13
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具58百万円48百万円
建物及び構築物-1
土地0-
2023/06/26 15:13
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具114
建物及び構築物661
その他1310
2023/06/26 15:13
#8 報告セグメントの概要(連結)
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2023/06/26 15:13
#9 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物4,238百万円3,947百万円
機械装置及び運搬具10689
担保権によって担保されている債務
2023/06/26 15:13
#10 沿革
2 【沿革】
1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1954年11月東京支店設置
1956年6月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年5月大阪支店設置
2023/06/26 15:13
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,365百万円増加の153,263百万円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金が6,089百万円増加したほか、米州子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用等により建物及び構築物(純額)が4,962百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円減少の68,000百万円となりました。主な要因と致しましては、ASC842号の適用等によりリース債務が5,546百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,906百万円、長期借入金が4,658百万円減少しております。
2023/06/26 15:13

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