四半期報告書-第109期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 償却債権取立益
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※3 移転補償金
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
※4 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS(M)SDN.BHD.(12月決算)保有のマラッカ第一倉庫(マレーシア マラッカ州)において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
※6 企業年金基金脱退損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,855 | 〃 | 7,229 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,068 | 〃 | 1,181 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 〃 | 27 | 〃 |
| 退職給付費用 | 273 | 〃 | 280 | 〃 |
※2 償却債権取立益
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※3 移転補償金
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
※4 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS(M)SDN.BHD.(12月決算)保有のマラッカ第一倉庫(マレーシア マラッカ州)において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
※6 企業年金基金脱退損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。