四半期報告書-第108期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株ESOP信託」を導入しておりましたが、平成28年7月をもって終了しております。
(1)取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2)会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書並びに四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
(3)信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度94千株、19百万円であります。当第3四半期連結会計期間末においては、信託期間が終了しているため、信託口が保有する当社株式はありません。