四半期報告書-第109期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第108期定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(2億株から4千万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持することを目的として、株式併合(5株を1株)を実施することといたしました。
2.併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第108期定時株主総会に株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および発行可能株式総数の変更(2億株から4千万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持することを目的として、株式併合(5株を1株)を実施することといたしました。
2.併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 101,363,846株 |
| 併合により減少する株式数 | 81,091,077株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 20,272,769株 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。