東洋埠頭(9351)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 1億5600万
- 2014年3月31日 +2.56%
- 1億6000万
- 2015年3月31日 +0.63%
- 1億6100万
- 2016年3月31日 -0.62%
- 1億6000万
- 2017年3月31日 +3.75%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 +15.66%
- 1億9200万
- 2019年3月31日 -10.42%
- 1億7200万
- 2020年3月31日 -2.91%
- 1億6700万
- 2021年3月31日 +7.19%
- 1億7900万
- 2022年3月31日 +5.03%
- 1億8800万
- 2023年3月31日 +3.19%
- 1億9400万
- 2024年3月31日 +17.01%
- 2億2700万
- 2025年3月31日 -3.96%
- 2億1800万
- 2026年3月31日 -6.88%
- 2億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2026/06/22 13:16
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬手当 218百万円 203百万円 従業員給料手当 601 635 - #2 役員報酬(連結)
- 当社は、2021年6月25日開催の第110回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行している。2026/06/22 13:16
当社の役員報酬は、個々の取締役の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、社内の監査等委員でない取締役の報酬は、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしている。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締役に対する報酬の総額を月額20百万円以内(うち監査等委員でない社外取締役分月額2百万円以内)とし、当該定めに係る役員の員数は8名(うち監査等委員でない社外取締役3名)である。また、監査等委員である取締役に対する報酬の総額を月額4百万円とし、当該定めに係る役員の員数は4名である。また、個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針及び報酬等を与える時期または条件の決定方針については、月例の固定報酬を全てとしている。