建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 固定資産の減損
当社グループは建物および土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落および資産グループの収益力の低下等に伴い減損損失が発生する可能性がある。
⑦ 繰延税金資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 13:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 前連結会計年度は建物及び構築物等の売却によるものであり、当連結会計年度は機械及び装置等の売却によるものである。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,418百万円	5,110百万円
土地	1,385	1,385

(2)担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	川崎物流倉庫	1,479百万円
建物	東京庫内改修工事	242
構築物	川崎物流倉庫	133
機械及び装置	東扇島受変電設備更新	22
建設仮勘定	川崎物流倉庫	171

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行なう必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は267億5千4百万円で総資産額の65.1%、営業収入の額の81.8%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は18億3千2百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.0%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 13:04