#1 業績等の概要: 国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前期を下回った。
一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前期を上回った。営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。また、持分法投資損失が減少したことから、経常利益は大きく増加した。さらに、前期に計上した固定資産の減損損失が当期はなかったことから、特別損失が大幅に減少し、最終利益も前期を大きく上回った。
以上の結果、当期の営業収入は315億8千7百万円(前期比6億7千万円、2.1%の減収)、営業利益は15億6千6百万円(前期比5千4百万円、3.6%の増益)、経常利益は17億4千4百万円(前期比4億5千3百万円、35.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億3千万円(前期比8億3千2百万円、279.2%の増益)となった。
2017/06/28 12:59
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。
上記資産グループについては、当連結会計年度において、青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い、同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失455百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物415百万円、機械及び装置34百万円及びその他5百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益7百万円、受取補償金5千1百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損1億5千4百万円を計上した。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。
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