営業収入

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収入(百万円)	8,048	15,942	23,719	31,587
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	521	932	1,429	1,647

2017/06/28 12:59

#2 事業の状況の冒頭記載

第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。

2017/06/28 12:59

#3 業績等の概要

当連結会計年度、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前期を下回った。
一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前期を上回った。営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。また、持分法投資損失が減少したことから、経常利益は大きく増加した。さらに、前期に計上した固定資産の減損損失が当期はなかったことから、特別損失が大幅に減少し、最終利益も前期を大きく上回った。

2017/06/28 12:59

#4 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
(1)セグメント別業務別営業収入

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	平成31年度計画
営業収入	360
営業利益	20

(2)経営環境及び対処すべき課題
日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。

2017/06/28 12:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は240億9千7百万円で総資産額の63.7%、営業収入の額の76.3%に相当している。当社グループは、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は14億8千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7%に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。

2017/06/28 12:59

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
営業収入	712百万円	697百万円
営業費用	5,253	5,213

2017/06/28 12:59