#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当事業年度の営業収入は1,998百万円減少し、営業原価は1,990百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7百万円減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8百万円減少している。
2022/06/28 11:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の営業収入は2,275百万円減少し、営業原価は2,285百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。
2022/06/28 11:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億6百万円増加し、475億7千8百万円となった。流動資産が現金及び預金の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ16億3千9百万円、固定資産が有形固定資産の取得による増加や株価の上昇による投資有価証券の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ41億6千6百万円、それぞれ増加した。
(負債)
2022/06/28 11:49