減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,290,257千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,797千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額728千円は、各報告セグメントに帰属していない管理部門に係る設備投資であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額5,326千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。2016/06/30 9:33

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	4,437	〃	13,194	〃
減価償却費	7,312	〃	5,750	〃
環境対策引当金繰入額	6,862	〃	8,205	〃

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#4 業績等の概要

しかしながら、当連結会計年度の売上高は、ばら貨物における海上運送貨物量の減少や液体貨物における運送請負契約の満了などが大きく影響し、44億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9百万円、4.5%の減収となりました。
一方、売上原価は、コスト削減努力が奏効し諸経費が減少したほか減価償却費も減少したため、39億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千7百万円、6.4%減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、4億5千万円となり、前連結会計年度に比べ3千万円、7.2%の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千7百万円、48.4%の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億3千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円、25.3%の増益となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、ばら貨物セグメントや液体貨物セグメントの運送関係の減収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が減少したほか、修繕費や減価償却費も減少したため、前連結会計年度比6.4%減少し、39億2千8百万円となり、売上高に対する割合は88.0%(前連結会計年度は89.8%)となりました。
販売費及び一般管理費では退職給付費用等の人件費が増加した結果、前連結会計年度比7.2%増加し、4億5千万円となり、売上高に対する割合は10.1%(前連結会計年度は9.0%)となりました。

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