有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては回収可能な額はないものとして、繰延税金資産は計上しておりません。今後の経営環境の変化、法令の改正等により将来の課税所得の発生見込等が変化した場合には繰延税金資産の増加により損益に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は44億6千4百万円となり、前連結会計年度と比較して4.5%の減収となりました。営業利益は8千4百万円、経常利益は1億3千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千5百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は44億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9百万円、4.5%の減収となりました。
ばら貨物セグメントでは石炭やソーダ灰の取扱量が増加したものの、海上運送業務の減収の影響により売上高は23億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ6千4百万円、2.6%の減収となりました
液体貨物セグメントでは、重油の荷動きが好調であったものの、工業原料油運送業務の終了などにより、売上高は10億7千3百万円と、前連結会計年度に比べ1億1千1百万円、9.4%の減収となりました。
物流倉庫セグメントでは、危険物倉庫の荷動きが減少したことなどから、売上高は10億6百万円となり、前連結会計年度に比べ3千3百万円、3.2%の減収となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は2千2百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」の項目もご参照下さい。
②売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、ばら貨物セグメントや液体貨物セグメントの運送関係の減収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が減少したほか、修繕費や減価償却費も減少したため、前連結会計年度比6.4%減少し、39億2千8百万円となり、売上高に対する割合は88.0%(前連結会計年度は89.8%)となりました。
販売費及び一般管理費では退職給付費用等の人件費が増加した結果、前連結会計年度比7.2%増加し、4億5千万円となり、売上高に対する割合は10.1%(前連結会計年度は9.0%)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して48.4%増加し、8千4百万円となり、売上高に対する割合は1.9%(前連結会計年度は1.2%)となりました。
③営業外収益・費用
営業外収益は前連結会計年度並みの6千5百万円となりました。営業外費用についても前連結会計年度並みの1千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比25.3%増加し、1億3千2百万円となり、売上高に対する割合は3.0%(前連結会計年度は2.3%)となりました。
④特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は危険物倉庫の中途解約に係る受取補償金など5千9百万円を計上しました。特別損失は固定資産除売却損1千8百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は1千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86.7%増加し、1億5千5百万円となり、売上高に対する割合は3.5%(前連結会計年度は1.8%)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は54億4千万円となり、前連結会計年度末から7億4百万円減少しました。現金及び預金が増加するなどしたものの、保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したほか、減価償却の実施により有形固定資産が減少するなどしました。
負債合計は19億5千5百万円となり、前連結会計年度末から5億4千9百万円減少しました。長期借入金等の有利子負債の弁済が進んだほか、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が減少するなどしました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から1億5千5百万円減少し、34億8千4百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千2百万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額5億2千万円から1億4千7百万円減少しました。これは売上債権が1億5千1百万円減少(前連結会計年度は1億8千7百万円増加)したものの、仕入債務が6千2百万円減少(前連結会計年度は9千万円増加)したほか、役員退職慰労引当金が4千5百万円、未払消費税等が2千8百万円それぞれ減少(前連結会計年度はそれぞれ1千7百万円、4千8百万円増加)し、減価償却費が2億9千6百万円(前連結会計年度は3億6千3百万円)となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の増加額が4千万円(前連結会計年度は1億2千9百万円の資金減少)となり、前連結会計年度から1億7千万円増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が7千1百万円減少したほか、固定資産の売却による収入が5千5百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、資金の減少額が1億9千2百万円となり、減少額は前連結会計年度の3億1千2百万円から1億1千9百万円減少しました。これは長期借入れによる収入が減少したものの、短期及び長期借入金の返済による支出も減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加しました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目もご参照下さい。