有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後5年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金 売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金 固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは(下記、デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産 (3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後5年以内に弁済期限を迎えます。借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。
買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 808,200 | 808,200 | ― |
| (2) 売掛金 | 533,814 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,572 | ||
| 529,242 | 529,242 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 239,990 | 241,508 | 1,517 |
| ② その他有価証券 | 1,770,415 | 1,770,415 | ― |
| 資産計 | 3,347,849 | 3,349,366 | 1,517 |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 257,868 | 257,868 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 920,610 | 925,041 | 4,431 |
| 負債計 | 1,178,478 | 1,182,910 | 4,431 |
| デリバティブ取引 | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 1,028,076 | 1,028,076 | ― |
| (2) 売掛金 | 381,924 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,887 | ||
| 379,037 | 379,037 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 239,995 | 242,369 | 2,374 |
| ② その他有価証券 | 1,317,384 | 1,317,384 | ― |
| 資産計 | 2,964,493 | 2,966,867 | 2,374 |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 194,924 | 194,924 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 755,930 | 761,657 | 5,727 |
| 負債計 | 950,854 | 956,582 | 5,727 |
| デリバティブ取引 | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年以内の返済額を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 預金は全て短期で払い戻し可能なものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金 売掛金は全て短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 支払手形及び買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金 固定金利の長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうちデリバティブ取引を行い金利スワップの特例処理の対象とされているものは(下記、デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,590 | 1,590 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産 (3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 807,183 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 533,814 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(大阪市債) | 30,000 | 180,000 | 30,000 | ― |
| 合計 | 1,370,997 | 180,000 | 30,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,026,794 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 381,924 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(大阪市債) | 50,000 | 160,000 | 30,000 | ― |
| 合計 | 1,458,719 | 160,000 | 30,000 | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 314,680 | 259,530 | 202,070 | 103,110 | 41,220 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 289,530 | 232,070 | 133,110 | 71,220 | 30,000 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
