四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益に改善の動きが見られるものの、急激な円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しく、貨物取扱量の回復が進まないことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億2百万円となりました。
一方、費用については、売上原価は20億3百万円、販売費及び一般管理費は2億7百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、営業損失8百万円となりました。一方、保有する金融機関等の株式に係る受取配当金を収受したことなどにより、経常利益は2千1百万円、四半期純利益は1千万円となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、石炭の入着数量は回復基調にあるものの、その他の主要な取扱貨物は、依然として納入先メーカーが減産を継続していることから、総じて取扱数量は低調に推移しました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は10億8千9百万円となりました。また、セグメント損失は8千2百万円となりました。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンク稼働率の低下や運送業務の一部終了などの影響はありましたが、荷役数量は増加しました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は5億6千4百万円となりました。また、セグメント利益は1億5千3百万円となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、危険物倉庫で業務を縮小したほか、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が伸び悩んだことにより、荷役業務は低調に推移しました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は5億3千3百万円となりました。また、セグメント利益は4千9百万円となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントについては、売電事業の好調により、売上高は1千4百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
なお、当社は、平成27年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との分析は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は58億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千6百万円増加しました。これは現金及び預金が減少したものの、当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加したこと、また投資有価証券が、保有する株式の時価の上昇等により増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金、支払手形及び買掛金などが増加したものの、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、24億6千9百万円となりました。
純資産合計につきましてはその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて5千3百万円増加し、33億6千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより6千3百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより9千6百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億1千9百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億8千万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、6千3百万円の資金減少となりました。これは税金等調整前四半期純利益を1千7百万円、減価償却費を1億8千万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が2億7千7百万円あるなどしたことによるものです。
なお、前払費用については、従来、当社敷地に係る借地料の6ヶ月分を7月及び12月に支払っておりましたが、当連結会計年度からその支払時期がそれぞれ4月及び9月に変更されたことにより、当第2四半期連結累計期間の支払額が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を8千2百万円行ったことなどから9千6百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が8千5百万円、長期借入れによる収入が2億5千万円あるなどしましたが、短期借入金及び長期借入金の返済並びに社債の償還による支出が4億2千4百万円、配当金の支払額が1千4百万円あるなどしたため1億1千9百万円の資金減少となりました。
なお、当社は平成27年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との分析は行っておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益に改善の動きが見られるものの、急激な円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しく、貨物取扱量の回復が進まないことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億2百万円となりました。
一方、費用については、売上原価は20億3百万円、販売費及び一般管理費は2億7百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、営業損失8百万円となりました。一方、保有する金融機関等の株式に係る受取配当金を収受したことなどにより、経常利益は2千1百万円、四半期純利益は1千万円となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、石炭の入着数量は回復基調にあるものの、その他の主要な取扱貨物は、依然として納入先メーカーが減産を継続していることから、総じて取扱数量は低調に推移しました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は10億8千9百万円となりました。また、セグメント損失は8千2百万円となりました。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンク稼働率の低下や運送業務の一部終了などの影響はありましたが、荷役数量は増加しました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は5億6千4百万円となりました。また、セグメント利益は1億5千3百万円となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、危険物倉庫で業務を縮小したほか、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が伸び悩んだことにより、荷役業務は低調に推移しました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は5億3千3百万円となりました。また、セグメント利益は4千9百万円となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントについては、売電事業の好調により、売上高は1千4百万円、セグメント利益は6百万円となりました。
なお、当社は、平成27年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との分析は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は58億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千6百万円増加しました。これは現金及び預金が減少したものの、当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加したこと、また投資有価証券が、保有する株式の時価の上昇等により増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金、支払手形及び買掛金などが増加したものの、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、24億6千9百万円となりました。
純資産合計につきましてはその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて5千3百万円増加し、33億6千7百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより6千3百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより9千6百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億1千9百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億8千万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、6千3百万円の資金減少となりました。これは税金等調整前四半期純利益を1千7百万円、減価償却費を1億8千万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が2億7千7百万円あるなどしたことによるものです。
なお、前払費用については、従来、当社敷地に係る借地料の6ヶ月分を7月及び12月に支払っておりましたが、当連結会計年度からその支払時期がそれぞれ4月及び9月に変更されたことにより、当第2四半期連結累計期間の支払額が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を8千2百万円行ったことなどから9千6百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは短期借入れによる収入が8千5百万円、長期借入れによる収入が2億5千万円あるなどしましたが、短期借入金及び長期借入金の返済並びに社債の償還による支出が4億2千4百万円、配当金の支払額が1千4百万円あるなどしたため1億1千9百万円の資金減少となりました。
なお、当社は平成27年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との分析は行っておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。