四半期報告書-第74期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/12 9:48
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27項目

有報資料

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が懸念され、先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億1千3百万円となり、前年同期に比べ1千1百万円、0.5%の増収となりました。
売上原価につきましては、修理維持費や減価償却費が減少したことから、19億6千1百万円となり、前年同期に比べ4千1百万円、2.1%の減少となりました。一方、販売費及び一般管理費については、2億1千5百万円となり、前年同期に比べ7百万円、3.8%の増加となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、3千6百万円(前年同期は、8百万円の営業損失)となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより、6千1百万円となり、前年同期に比べ3千9百万円、182.5%の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6千6百万円となり、前年同期に比べ5千5百万円、523.7%の増益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、石炭の入着数量が回復基調となったことなどにより、取扱数量は前年同期を少し上回りましたが、海上運送業務の取扱数量は減少しました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は10億8千4百万円となり、前年同期に比べ5百万円、0.5%の減収となりました。また、セグメント損失は3百万円(前年同期は8千2百万円のセグメント損失)となりました。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンク稼働率の低下や工業原料油の運送業務の終了などの影響はありましたが、比較的荷動きが好調な重油タンクに係る売上が寄与しました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は6億2千2百万円となり、前年同期に比べ5千7百万円、10.3%の増収となりました。また、セグメント利益は1億4千3百万円となり、前年同期に比べ1千万円、7.0%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、危険物倉庫を荷動きの少ない塗料の原材料倉庫としたことや、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことなどにより、倉庫全般の荷役業務は低調に推移しました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は4億9千2百万円となり、前年同期に比べ4千万円、7.6%の減収となりました。また、セグメント利益は3千8百万円となり、前年同期に比べ1千万円、21.6%の減益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの1千3百万円となりました。また、セグメント利益は5百万円となり、前年同期に比べ1百万円、14.4%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は57億円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千4百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金や役員退職慰労引当金などが減少したことから、前連結会計年度末に比べて4億4千9百万円減少し、20億5千6百万円となりました。
純資産合計につきましては、保有する株式等の時価の下落によりその他有価証券評価差額金は減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、36億4千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより2億1千2百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の売却による収入などにより1千1百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、2億7百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億8百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、2億1千2百万円の資金減少(前年同四半期は6千3百万円の資金減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益を6千7百万円、減価償却費を1億5千8百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が2億7千4百万円、役員退職慰労引当金の減少額が5千4百万円あるなどしたことによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出2千4百万円などがありましたが、固定資産の売却による収入が5千5百万円あったことなどから1千1百万円の資金増加(前年同四半期は9千6百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出が1億7千7百万円、配当金の支払額が1千5百万円あるなどしたため2億7百万円の資金減少(前年同四半期は1億1千9百万円の資金減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。

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