#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/30 9:33
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億7千2百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の売却による収入などにより4千万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億9千2百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/30 9:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千2百万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額5億2千万円から1億4千7百万円減少しました。これは売上債権が1億5千1百万円減少(前連結会計年度は1億8千7百万円増加)したものの、仕入債務が6千2百万円減少(前連結会計年度は9千万円増加)したほか、役員退職慰労引当金が4千5百万円、未払消費税等が2千8百万円それぞれ減少(前連結会計年度はそれぞれ1千7百万円、4千8百万円増加)し、減価償却費が2億9千6百万円(前連結会計年度は3億6千3百万円)となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の増加額が4千万円(前連結会計年度は1億2千9百万円の資金減少)となり、前連結会計年度から1億7千万円増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が7千1百万円減少したほか、固定資産の売却による収入が5千5百万円あったことなどによるものであります。
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