- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額6,797千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額728千円は、各報告セグメントに帰属していない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/30 9:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△299,918千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,040,214千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,326千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,483千円は、各報告セグメントに帰属していない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:33 - #3 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/30 9:33- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 2,864千円 |
2016/06/30 9:33 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 固定資産除売却損 | | |
| 建物及び構築物 | 2,413千円 | 97千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 1,499 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 697 〃 | 169 〃 |
| 計 | 3,111 〃 | 1,766 〃 |
| 固定資産撤去費(注) | 4,879 〃 | 16,531 〃 |
| 合計 | 7,990千円 | 18,297千円 |
(注)当連結会計年度の固定資産撤去費は賃貸契約解約に伴う撤去費を含んでおります。2016/06/30 9:33 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
有形固定資産
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2016/06/30 9:33- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/30 9:33- #8 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億7千2百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の売却による収入などにより4千万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、1億9千2百万円の資金減少となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/30 9:33- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
2016/06/30 9:33- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:33