- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018/06/28 13:45
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2018/06/28 13:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 電源開発株式会社 | 731,721 | ばら貨物セグメント |
2018/06/28 13:45- #4 事業等のリスク
(2)法的規制等
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3)災害対策
2018/06/28 13:45- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/28 13:45 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。2018/06/28 13:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする3年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、平成32年3月期(2019年度)に営業利益3%以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。
2018/06/28 13:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような情勢のもと、当社グループは、平成29年4月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組みました。また、より質の高い物流サービスを提案するとともに、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの時宜に合う積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円、3.7%の増収となりました。
売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円、3.1%増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、4億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円、2.5%の減少となりました。
2018/06/28 13:45- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,604千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,433千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。
2018/06/28 13:45- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/28 13:45