有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の回復局面が継続していることから、雇用環境は良好となり、設備投資も底堅く推移しました。しかし、米国の保護主義に端を発する貿易戦争のリスクや国際政治の先行き不透明さにより、今後の我が国の経済についても見通し難い状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、平成29年4月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組みました。また、より質の高い物流サービスを提案するとともに、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの時宜に合う積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円、3.7%の増収となりました。
売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円、3.1%増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、4億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円、2.5%の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ6千9百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により1億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増益となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭の取扱数量が若干減少したことなどにより、総荷役数量は300万トンと、前連結会計年度に比べ1.4%の減少となりましたが、原料用コークスやイルメナイトの荷動きが好調に推移したことから、荷役業務の売上高は9億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5%の増収となりました。
一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量の減少が影響し、売上高は5億1千2百万円と、前連結会計年度に比べ6.5%の減収となりました。
保管業務につきましても、石炭の減少による影響はなかったものの、燃料用コークスなどの取扱数量が減少したことなどにより、売上高は3億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5.9%の減収となりました。
その他の業務につきましては、原料用コークスの陸上運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は5億6千7百万円と、前連結会計年度に比べ10.4%の増収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2千万円、0.9%の増収となりました。しかしながら諸経費の増加が響き、4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2千6百万円のセグメント利益)となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、白油の荷動きは好調であったものの、重油の荷動きが下半期より低調となったことなどが影響し、総じて燃料用石油タンクの取扱量が減少し、減収となりました。一方、工業用原料油は、堅調な荷動きを維持したほか、新規貨物の受注や契約満了に伴う特殊作業を実施したことも寄与し、増収となりました。この結果、売上高は7億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ3千万円、4.4%の増収となりました。
化学品類につきましては、総じて荷動きが好調に推移しました。特に、酢酸の取扱数量が増加したことや新規貨物を誘致したことが貢献し、売上高は2億6千4百万円と、前連結会計年度に比べ5千2百万円、24.4%の増収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は9億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ8千2百万円、9.1%の増収となりました。また、セグメント利益は2億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べて3千9百万円、16.7%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
化学品センターにつきましては、前連結会計年度末に開業し、当連結会計年度は通期にわたり稼働したことから、売上高は9千9百万円と、前連結会計年度に比べ7千8百万円の増収となりました。
低温倉庫につきましては、売上高は5億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ2百万円、0.5%の減収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は1億8千万円と、前連結会計年度に比べ2千4百万円、12.0%の減収となりました。
食材加工施設につきましては、売上高は8千万円と、前連結会計年度と同額となりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は9億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円、5.7%の増収となりました。セグメント利益は6千万円となり、前連結会計年度と比べて3千1百万円、107.5%の増益となりました。
(その他セグメント)
売電事業によるその他セグメントの売上高は2千1百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益につきましても前連結会計年度並みの8百万円となりました。
当連結会計期間末の総資産は62億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千7百万円増加しました。これは売掛金が増加したほか、ばら貨物用地拡大を目的として隣接地の借地権を取得したことなどにより無形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、買掛金や修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より1千8百万円増加し、23億1千3百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末から1億9千9百万円増加し、39億4千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億7千万円の資金増加(前連結会計年度は3千7百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益を1億2千4百万円計上したことや減価償却費を2億3千2百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を1億4千8百万円、無形固定資産の取得による支出を1億1千7百万円行ったことなどから2億3千6百万円の資金減少(前連結会計年度は1億6千5百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入れによる収入が2億5千万円あったものの、長期借入金の返済による支出が3億3千1百万円あるなどしたため1億4千3百万円の資金減少(前年同四半期は2億5千8百万円の資金増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
作業別売上実績

セグメントの名称	区分		売上金額(千円)	対前年同期比(%)
ばら貨物	荷役		927,571	2.5
	海上運送		512,730	△6.5
	保管	野積保管	159,054	△6.5
		倉庫保管	156,596	△5.4
		小計	315,650	△5.9
	陸上運送		383,828	18.9
	その他		184,110	△3.8
	計		2,323,891	0.9
液体貨物	石油類	荷役	115,764	△2.9
		保管	499,167	△4.3
		陸上運送	―	―
		その他	113,569	99.1
		小計	728,502	4.4
	化学品類	荷役	78,883	62.2
		保管	170,810	8.0
		陸上運送	459	350.0
		その他	14,730	148.8
		小計	264,883	24.4
	計		993,386	9.1
物流倉庫	化学品センター	荷役	33,185	355.6
		保管	61,039	390.2
		その他	5,073	498.2
		小計	99,298	382.4
	低温倉庫	荷役	495,094	1.5
		保管	90,000	△10.0
		その他	720	―
		小計	585,814	△0.5
	冷蔵倉庫	荷役	68,805	△14.7
		保管	104,947	△7.5
		陸上運送	4,220	△49.7
		その他	2,174	1.4
		小計	180,148	△12.0
	食材加工施設	保管	80,286	0.0
		小計	80,286	0.0
	計		945,547	5.7
その他	売電等		21,377	△0.6
合計			4,284,202	3.7

(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
電源開発株式会社	823,330	19.9	731,721	17.1
株式会社ロジスティクス・ ネットワーク	602,913	14.6	603,114	14.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別取扱数量

セグメント の名称	取扱品目		取扱数量(千トン)			対前年同期比(%)
			荷役	海上運送	保管	荷役	海上運送	保管
ばら貨物	石炭他		3,006	706	3,261	△1.4	△6.2	△17.4
液体貨物	石油類	白油	275	―	330	8.7	―	0.0
		重油	157	―	463	△4.4	―	△10.9
		工業用原料油	97	―	191	13.3	―	8.9
		アスファルト	55	―	30	△0.8	―	0.0
		小計	585	―	1,015	4.6	―	△3.9
	化学品類		134	―	169	78.6	―	6.8
液体貨物合計			720	―	1,184	13.4	―	△2.5

(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

保管数量(千トン)		対前年同期比(%)
野積保管	倉庫保管	野積保管	倉庫保管
2,964	296	△17.6	△15.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。
c.固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、当期より3ヵ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。平成32年3月期(2019年度)までの3年間を、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、その施策として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。
中期経営計画の1年目となる当期は、この戦略のもと、お客様のご要望を的確に反映するサービスを提案できるように、営業部門と業務部門とを統括する責任者を配置し、両部門の連携の一層の強化を図りました。また、IT技術を活用した設備による予測型・省力型の作業オペレーションを実現するために、IT部門と設備管理部門を一体化する体制を取り入れました。そして、化学品・化成品などの素材や高機能樹脂原材料をターゲット貨物と捉え、全社を挙げて誘致に必要な設備投資について検討を重ねました。その努力が実を結び、当期の業績につきましては、下記の通り中期経営計画の1年目の経営目標をほぼ達成することができました。
2年目となる次期については、海外の政治情勢等に懸念があり景気の先行きに不透明さはあるものの、経済的環境としては概ね堅調に推移すると思われます。
このような情勢の下、ばら貨物セグメントについては、主力貨物の荷動きに流動的な側面があるため、部分的に損益に影響を及ぼす局面がありうると思われますが、景気の良さを反映し、総取扱数量は増加すると見込んでおります。また、物流倉庫セグメントについても、食料品を扱う冷蔵倉庫の取扱数量は当期よりも改善すると見込まれます。一方、液体貨物セグメントについては、燃料用石油貨物の需要の減少が更に進むほか、事業戦略の一環としてタンク更新工事なども検討していることから、その影響を受けて取扱数量が減少し稼働率が低下する懸念などもあります。
以上のことから、次期については、売上高はほぼ前期並みになると考えていますが、中期経営計画の最終目標の達成に欠かせない、既存設備等を効率的に活用するための整備・改修期間と位置付けていることから、諸費用の増加が見込まれるため、業績については厳しくなると考えております。
中期経営計画の計画値と実績

	2017年度計画	2017年度実績	2019年度計画 (最終目標)
売上高	4,300百万円	4,284百万円	4,600百万円
営業利益	40百万円	63百万円	135百万円
営業利益率	1.0%	1.5%	3.0%

経営成績の分析
(売上高)
ばら貨物セグメントでは石炭の入着数量は減少したのですが、コークスやイルメナイトなどの取扱数量が増えたことから売上高は23億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2千万円、0.9%の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、重油の荷動きが低調であったのですが、化学品類や工業原料油の荷動きが好調であったことやタンク契約満了に伴う特殊作業を実施したことなどにより、売上高は9億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ8千2百万円、9.1%の増収となりました。
物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度に再稼働した化学品センターが、通期で収益に寄与したことなどにより、売上高は9億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円、5.7%の増収となりました。
売電事業を中心とするその他セグメントの売上高は2千1百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、各セグメントの増収に伴い作業外注費である荷役関係諸払費が増加したほか、借地面積増加による借地料増や燃料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ3.1%増の37億9千3百万円となり、売上高に対する割合は88.5%(前連結会計年度は89.1%)となりました。
販売費及び一般管理費では、主に人件費が減少した結果、前連結会計年度比2.5%減少し、4億2千7百万円となり、売上高に対する割合は10.0%(前連結会計年度は10.6%)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して437.6%増加し、6千3百万円となり、売上高に対する割合は1.5%(前連結会計年度は0.3%)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は受取保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度比36.4%増加し、8千万円となりました。営業外費用については支払利息の増加などにより、前連結会計年度比21.7%増の2千万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比128.9%増加し、1億2千3百万円となり、売上高に対する割合は2.9%(前連結会計年度は1.3%)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益では、退任した役員に係る生命保険解約益など8百万円を計上し、特別損失では固定資産除売却損を7百万円計上しました。
また、当連結会計年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額を含む法人税等の額は△1千7百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億3千4百万円増の1億4千1百万円となり、売上高に対する割合は3.3%(前連結会計年度は0.2%)となりました。
財政状態の分析
当連結会計期間末の総資産は62億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千7百万円増加しました。これは売掛金が増加したほか、ばら貨物用地拡大を目的として隣接地の借地権を取得したことなどにより無形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、買掛金や修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より1千8百万円増加し、23億1千3百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末から1億9千9百万円増加し、39億4千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や支払い地代、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は10億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億5千4百万円増加しました。これは、隣接地の借地権を取得し無形固定資産に計上したことや、同借地への舗装工事などの設備投資を実施したことにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は5億9千万円となり、前連結会計年度に比べて4千6百万円増加しました。これは、特殊作業料などの売掛金残高が増加したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度比5千5百万円減の8億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。