四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という)を適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、またワクチン接種が進んだことなどにより、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、秋口以降新たな変異株の出現によるコロナ感染症の再拡大が懸念されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。一方、世界経済は、中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた動きが見られますが、新たなコロナ変異株の感染拡大に対する懸念は払拭できず、また原材料価格の高騰や半導体の供給不足などの影響には、引き続き留意が必要な状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」(2020年度~2022年度)に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,167百万円(前年同期は3,419百万円)となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、2,722百万円(前年同期は2,942百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果338百万円となり、前年同期並みとなりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、106百万円となり、前年同期に比べ30百万円、22.4%の減少となりました。経常利益は、受取配当金などを収受し196百万円となり、前年同期に比べ18百万円、8.7%の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益(損害保険金)がなくなったため、前年同期に比べ54百万円、23.6%減少し、176百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,993百万円(前年同期は1,845百万円)となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は77百万円となり、前年同期より39百万円、101.4%の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5百万円となります。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推移した結果、液体貨物セグメントの売上高は813百万円(前年同期は773百万円)となりました。液体貨物セグメントの営業利益は246百万円となり、前年同期より11百万円、4.3%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は343百万円(前年同期は784百万円)となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前年同期より54百万円、73.8%の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は337百万円となります。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの6百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加するなどしたものの、借地料の支払や長期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用(流動負債その他)の減少や、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、2,430百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、4,486百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の増築計画は次の通りです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という)を適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、またワクチン接種が進んだことなどにより、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、秋口以降新たな変異株の出現によるコロナ感染症の再拡大が懸念されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。一方、世界経済は、中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた動きが見られますが、新たなコロナ変異株の感染拡大に対する懸念は払拭できず、また原材料価格の高騰や半導体の供給不足などの影響には、引き続き留意が必要な状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」(2020年度~2022年度)に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,167百万円(前年同期は3,419百万円)となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、2,722百万円(前年同期は2,942百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果338百万円となり、前年同期並みとなりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、106百万円となり、前年同期に比べ30百万円、22.4%の減少となりました。経常利益は、受取配当金などを収受し196百万円となり、前年同期に比べ18百万円、8.7%の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益(損害保険金)がなくなったため、前年同期に比べ54百万円、23.6%減少し、176百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,993百万円(前年同期は1,845百万円)となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は77百万円となり、前年同期より39百万円、101.4%の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5百万円となります。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推移した結果、液体貨物セグメントの売上高は813百万円(前年同期は773百万円)となりました。液体貨物セグメントの営業利益は246百万円となり、前年同期より11百万円、4.3%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は343百万円(前年同期は784百万円)となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前年同期より54百万円、73.8%の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は337百万円となります。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの6百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加するなどしたものの、借地料の支払や長期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用(流動負債その他)の減少や、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、2,430百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、4,486百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の増築計画は次の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出 会社 | 本社埠頭 (大阪市此花区) | ばら貨物 | ばら貨物倉庫の新設等 | 630 | ― | 自己資金・借入金他 | 2022年 3月 | 2022年 9月 | ― |