四半期報告書-第82期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。
外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、現在、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第1四半期連結累計期間の売上高は、959百万円となり、前年同期に比べ149百万円、18.5%の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、795百万円となり、前年同期に比べ68百万円、9.5%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、127百万円となり、前年同期に比べ6百万円、5.5%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は36百万円となり、前年同期に比べ74百万円の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより72百万円となり、前年同期に比べ76百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42百万円となり、前年同期に比べ58百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は427百万円となり、前年同期に比べ31百万円、7.9%の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は66百万円となりました(前年同期は72百万円の営業損失)。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、液体貨物セグメントの売上高は393百万円となり、前年同期に比べ95百万円、32.1%の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は132百万円となり、前年同期より25百万円、24.0%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は132百万円となり、前年同期に比べ、23百万円、21.3%の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は61百万円となり、前年同期より54百万円の増益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの6百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金(流動負債その他)が増加したことや保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、3,126百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、5,290百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第3次中期経営計画(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。
外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、現在、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第1四半期連結累計期間の売上高は、959百万円となり、前年同期に比べ149百万円、18.5%の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、795百万円となり、前年同期に比べ68百万円、9.5%の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、127百万円となり、前年同期に比べ6百万円、5.5%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は36百万円となり、前年同期に比べ74百万円の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより72百万円となり、前年同期に比べ76百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42百万円となり、前年同期に比べ58百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は427百万円となり、前年同期に比べ31百万円、7.9%の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は66百万円となりました(前年同期は72百万円の営業損失)。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、液体貨物セグメントの売上高は393百万円となり、前年同期に比べ95百万円、32.1%の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は132百万円となり、前年同期より25百万円、24.0%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は132百万円となり、前年同期に比べ、23百万円、21.3%の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は61百万円となり、前年同期より54百万円の増益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの6百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金(流動負債その他)が増加したことや保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、3,126百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、5,290百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | |||||||||
| 提出 会社 | 本社埠頭 (大阪市此花区) | ばら貨物 | ばら貨物倉庫の改修 | 711 | 自己資金・借入金他 | 2023年 3月 | 2023年 10月 | ― | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
