有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前半は世界経済の好調さを背景に景気は順調に推移しておりましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題をはじめとする保護主義的な動きに起因して、中国やEUでの経済減速が顕在化しており、先行きについては急速に不透明さを増す状況になっております。
このような情勢のもと、当社グループは、2017年4月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」に基づき、「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などを具体策とする事業戦略に取り組んでおります。中間年度の当連結会計年度においては、経営計画のヴィジョンにあるように大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントとして、上記事業戦略を着実に実行することにより、より質の高い物流サービスの提案を通して、積極的な営業活動を展開、同時にこれからの貨物多様化を睨んだ基幹設備の大幅改修を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,426百万円となり、前連結会計年度に比べ141百万円、3.3%の増収となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴う作業外注費の増加のほか、上記方針に基づいて、設備改修に努めたことから設備修理費が大きく増加しました。このため、売上原価は3,945百万円となり、前連結会計年度に比べ152百万円、4.0%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、437百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円、2.3%の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は43百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから112百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円の減益となりました。
また、昨年9月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失として279百万円を特別損失に計上すると同時に、当該被害に対して支払われる損害保険金の確定額319百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円の増益となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
(ばら貨物セグメント)
大型クレーンを使用する荷役業務は、景気の堅調さを反映してばら貨物の取扱数量が増加したことにより、総荷役数量が326万トンと、前連結会計年度に比べ8.6%増加したことから、荷役業務の売上高は995百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4%の増収となりました。
海上運送業務につきましても、内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は607百万円と、前連結会計年度に比べ18.5%の増収となりました。
保管業務につきましては、野積保管しているイルメナイトやコークスの取扱数量が増加したことにより、売上高は341百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3%の増収となりました。
その他業務につきましては、コークスなどの陸上運送が前連結会計年度並みに好調を維持したことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は594百万円と前連結会計年度に比べ4.6%の増収となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,539百万円となり、前連結会計年度に比べ215百万円、9.3%の増収となりました。セグメント利益は56百万円(前連結会計年度は4百万円のセグメント損失)となりました。
(液体貨物セグメント)
石油類につきましては、総じて荷動きが活発に推移したことや、期央に新たな貨物を誘致したことが貢献し、タンクの稼働状況は期末に向けて改善しました。しかし、一部ユーザーでの石油製品の減収や、前連結会計年度に実施した大規模な特殊作業がなかったことが大きな要因となり、売上高は652百万円と前連結会計年度に比べ76百万円、10.5%の減収となりました。
化学品類につきましては、前連結会計年度に商流の変更により撤退した貨物の影響はありましたが、主たる取扱貨物の荷動きが好調であったことや新規貨物の誘致が貢献し、売上高は266百万円と前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は918百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5%の減収となりました。セグメント利益は202百万円となり、前連結会計年度に比べて69百万円、25.6%の減益となりました。
(物流倉庫セグメント)
化学品センターにつきましては、売上高は101百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、1.9%の増収となりました。
低温倉庫につきましては、荷役部門の売上が伸び、売上高は596百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円、1.8%の増収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は172百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円、4.5%の減収となりました。
テーマパークのセントラルキッチンとして稼働する食材加工施設につきましては、売上高は78百万円となり、前連結会計年度並みになりました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円、0.3%の増収となりました。セグメント利益は前連結会計年度並みの60百万円となりました。
(その他セグメント)
売電事業によるその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は6百万円となり、前連結会計年度に比べて1百万円、17.7%の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、売上増により現預金が増加したほか、台風被害に対する受取保険金等の未収入金が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、台風被害に対する修繕工事等の未払費用が増加するなどしたことから、前連結会計年度末より113百万円増加し、2,398百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から61百万円減少し、3,886百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、401百万円の資金増加(前連結会計年度は370百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益を155百万円計上したことや減価償却費を224百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を138百万円行ったことなどから145百万円の資金減少(前連結会計年度は236百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入れによる収入が250百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が277百万円あるなどしたため61百万円の資金減少(前年同四半期は143百万円の資金減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
作業別売上実績

セグメントの名称	区分		売上金額(千円)	対前年同期比(%)
ばら貨物	荷役		995,778	7.4
	海上運送		607,676	18.5
	保管	野積保管	185,047	16.3
		倉庫保管	156,844	0.2
		小計	341,891	8.3
	陸上運送		390,200	1.7
	その他		203,880	10.7
	計		2,539,427	9.3
液体貨物	石油類	荷役	108,864	△6.0
		保管	497,784	△0.3
		陸上運送	―	―
		その他	45,477	△60.0
		小計	652,127	△10.5
	化学品類	荷役	83,709	6.1
		保管	174,339	2.1
		陸上運送	127	△72.2
		その他	8,240	△44.1
		小計	266,417	0.6
	計		918,544	△7.5
物流倉庫	化学品センター	荷役	33,934	2.3
		保管	61,045	0.0
		その他	6,220	22.5
		小計	101,199	1.9
	低温倉庫	荷役	505,783	2.2
		保管	90,000	―
		その他	720	―
		小計	596,503	1.8
	冷蔵倉庫	荷役	64,009	△7.0
		保管	102,438	△2.4
		陸上運送	3,119	△26.1
		その他	2,451	12.7
		小計	172,019	△4.5
	食材加工施設	保管	78,565	△2.1
		小計	78,565	△2.1
	計		948,288	0.3
その他	売電		19,837	△7.2
合計			4,426,098	3.3

(注) 1 セグメント間の取引はありません。
2 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
電源開発株式会社	731,721	17.1	933,451	21.1
株式会社ロジスティクス・ ネットワーク	603,114	14.1	616,363	13.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
品目別取扱数量

セグメント の名称	取扱品目		取扱数量(千トン)			対前年同期比(%)
			荷役	海上運送	保管	荷役	海上運送	保管
ばら貨物	石炭他		3,266	853	3,717	8.6	20.8	14.0
液体貨物	石油類	白油	304	―	330	10.3	―	0.0
		重油	194	―	559	24.0	―	20.6
		工業用原料油	89	―	188	△7.9	―	△1.2
		アスファルト	56	―	30	3.4	―	0.0
		小計	645	―	1,108	10.3	―	9.2
	化学品類		144	―	180	7.2	―	6.5
液体貨物合計			789	―	1,289	9.7	―	8.8

(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。

保管数量(千トン)		対前年同期比(%)
野積保管	倉庫保管	野積保管	倉庫保管
3,425	291	15.6	△1.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の事項が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.環境対策引当金
当社グループは、梅町油槽所内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を環境対策引当金として計上しております。現在の見通し以上に浄化期間が長期化した場合には、現在の計上額以上の費用負担が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループでは「税効果会計に係る会計基準」の適用に際しましては、将来の課税所得の発生見込に基づきスケジューリングを行い、その結果に応じて評価性引当額を控除した上で、回収可能な繰延税金資産の額を計上しております。
c.固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」を実行しております。同計画は、この3年間を、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、その施策として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げて取り組んでおります。
中期経営計画の中間年度となる当連結会計年度は、この事業戦略のもと、営業活動として、ばら貨物の取扱増加を図り、液体貨物の多様化促進のため、石油製品に加え化学品の誘致活動にも注力しました。更に、近隣テーマパークのセントラルキッチンとして稼働している食材加工施設を増築することとし、地域産業の発展に貢献するとともに事業活動の拡大を目指しました。加えて、拡大する危険物倉庫の需要に応えるため、同倉庫の増設計画を数社の候補先と協議を重ねてきました。
また、将来にわたり安全で効率的なオペレーションが継続できること、及びこれからの貨物の多様化に対応できることを目指して、当連結会計年度(2018年度)を基幹設備の大幅改修に注力する期間の始まりとし、順調に進捗しました。
このような情勢の下、ばら貨物セグメントについては、主力貨物の荷動きに流動的な側面があるため、部分的に損益に影響を及ぼす局面がありうると思われますが、景気の良さを反映し、総取扱数量は増加すると見込んでおります。また、物流倉庫セグメントについても、食料品を扱う冷蔵倉庫の取扱数量は当期よりも改善すると見込まれます。一方、液体貨物セグメントについては、燃料用石油貨物の需要の減少が更に進むほか、事業戦略の一環としてタンク更新工事なども検討していることから、その影響を受けて取扱数量が減少し稼働率が低下する懸念などもあります。
中期経営計画の最終年度となる次期(2019年度)については、海外情勢による先行き不透明感の増嵩はありますが、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づく事業戦略を着実に実行していくことにより、売上高営業利益率3%以上の目標を達成し、次のステージを担う新たな中期経営計画に繋げられるように努力してまいります。
中期経営計画の計画値と実績

	2017年度実績	2018年度計画	2018年度実績	2019年度計画 (最終目標)
売上高	4,284百万円	4,300百万円	4,426百万円	4,500百万円
営業利益	63百万円	20百万円	43百万円	135百万円
営業利益率	1.5%	0.5%	1.0%	3.0%

経営成績の分析
(売上高)
ばら貨物セグメントでは石炭をはじめ全体の荷動きが総じて堅調であったため、売上高は2,539百万円となり、前連結会計年度に比べ215百万円、9.3%の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、前期に実施した大規模な特殊作業がなかったことなどから、売上高は918百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円、7.5%の減収となりました。
物流倉庫セグメントでは、売上高は948百万円となり、前連結会計年度に比べ2百万円、0.3%の増収となりました。
売電事業のその他セグメントの売上高は19百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
(売上原価並びに販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比80百万円増加し、2,177百万円となりました。ばら貨物セグメントの増収に伴い、作業会社や内航船運送会社等への外注費も増加したことによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ75百万円増加の257百万円となりました。貨物の多様化に対応するために基幹設備の大幅改修を実施したためです。これらの結果、売上原価は前連結会計年度に比べ4.0%増の3,945百万円となり、売上高に対する割合は89.1%(前連結会計年度は88.5%)となりました。
販売費及び一般管理費では、採用費などの諸経費が多少増加した結果、前連結会計年度比2.3%増加の437百万円となり、売上高に対する割合は9.9%(前連結会計年度は10.0%)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して31.5%減の43百万円となり、売上高に対する割合は1.0%(前連結会計年度は1.5%)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比7.5%増加し、86百万円となりました。営業外費用については支払利息の減少などにより、前連結会計年度比14.0%減の17百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比9.0%減の112百万円となり、売上高に対する割合は2.5%(前連結会計年度は2.9%)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
2018年9月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失279百万円を特別損失に計上するとともに、当該被害に対して支払われる保険金319百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.1%増の143百万円となり、売上高に対する割合は3.2%(前連結会計年度は3.3%)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2『事業の状況』 2『業等のリスク』」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は961百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。これは、売掛金残高が減少したことや減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は546百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円減少しました。これは、前連結結会計年度には特殊作業料の売掛金が計上されていましたが、当連結会計年度には計上されていないため、売掛金残高が減少したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度比26百万円減の779百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2『事業の状況』 3『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。