半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念などの景気後退リスクなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第4次中期経営計画(2024年度～2026年度)を策定し、更なる企業価値の向上に努めております。
産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。
ばら貨物については、安定したサービスを継続的にご提供するため、設備の更新工事を進めるとともに、採算改善に向け新たな設備投資を検討してまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当中間連結会計期間の売上高は、1,988百万円となり、前年同期に比べ47百万円、2.3%の減収となりました。
売上原価は、設備投資により減価償却費が増加したものの、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことなどから、1,599百万円となり、前年同期に比べ47百万円、2.9%の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、285百万円となり、前年同期に比べ28百万円、11.0%の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は103百万円となり、前年同期に比べ28百万円、21.6%の減益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどから、148百万円となり、前年同期に比べ19百万円、11.4%の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、112百万円となり、前年同期に比べ13百万円、13.5%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(ばら貨物セグメント)
ばら貨物については、保管業務においては、昨年度期中で大規模改修工事が完了した倉庫が期初より安定して稼働したことなどから増収となったものの、荷役業務において、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が減少したことなどにより、ばら貨物セグメントの売上高は993百万円となり、前年同期に比べ46百万円、4.5%の減収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は85百万円となりました(前年同期は47百万円の営業損失)。
(液体貨物セグメント)
液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したものの、前期に収受したタンク運営に係る特別作業料が無くなったことなどから、液体貨物セグメントの売上高は715百万円となり、前年同期に比べ2百万円、0.4%の減収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は277百万円となり、前年同期より8百万円、3.1%の増益となりました。
(物流倉庫セグメント)
物流倉庫については、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は266百万円となり、前年同期に比べ、1百万円、0.7%の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は117百万円となり、前年同期より29百万円、32.7%の増益となりました。
(その他のセグメント)
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました、その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの6百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は9,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少しました。これは借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや、保有する株式の時価の下落により投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、3,768百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、6,211百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用の増加額などにより48百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより535百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入による収入などにより143百万円の資金増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて440百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の資金減少(前年同期は149百万円の資金増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益を148百万円、減価償却費を203百万円計上したものの、前払費用の増加額245百万円、売上債権の増加額49百万円を計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10～3月分)を9月に支払っております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を529百万円行ったことなどから535百万円の資金減少(前年同期は561百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出を94百万円行ったことや、配当金の支払額が44百万円あったものの、長期借入による収入が300百万円あったことなどから143百万円の資金増加(前年同期は134百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。