#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円、3.1%増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、4億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円、2.5%の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ6千9百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により1億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増益となりました。
2018/06/28 13:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,067千円は「受取保険金」482千円、「その他」11,584千円として組み替えております。
2018/06/28 13:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」7,800千円及び「その他」に表示していた4,526千円は「受取保険金」607千円、「その他」11,718千円として組み替えております。
2018/06/28 13:45