#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額5,240千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△272,701千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,728,770千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,035千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:45
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする3年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、平成32年3月期(2019年度)に営業利益3%以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
なお、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実、安全衛生の確保などを通じて社会的責任の向上については、引き続き取り組んでまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、37億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円、3.1%増加しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、4億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円、2.5%の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ6千9百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により1億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増益となりました。
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