構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。

2018/06/28 13:45

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物	1,287千円	1千円
機械装置及び運搬具	63 〃	― 〃

2018/06/28 13:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース投資資産	277,371千円	266,746千円
建物及び構築物	965,229 〃	921,958 〃
機械装置及び運搬具	284,966 〃	251,079 〃

担保付債務

2018/06/28 13:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの野積場舗装38,250千円であります。2018/06/28 13:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市此花区	事務所(ばら貨物セグメント)	建物及び構築物等	13,975

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定しております。

2018/06/28 13:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:45