#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額5,035千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2019/06/27 9:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△283,641千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,882,494千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,667千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 9:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
このビジョンのもと、当社は中期経営計画が対象とする3年間を強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして認識しており、事業戦略として、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを掲げて取り組んでいます。また、定量的情報として、2020年3月期(2019年度)に売上高営業利益率3%以上とする目標値を定めました。目標の営業利益率については、企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
物流業界におきましては、企業間の競争の激化や人出不足といった厳しい状況が今後も継続すると予想されます。このような経営環境の中、戦略分野とする化学品貯蔵タンクや危険物倉庫の増強増設を重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づく事業戦略を着実に実行していくことにより、次のステージを担う新たな中期経営計画に繋げられるように努力してまいります。
2019/06/27 9:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上高の増加に伴う作業外注費の増加のほか、上記方針に基づいて、設備改修に努めたことから設備修理費が大きく増加しました。このため、売上原価は3,945百万円となり、前連結会計年度に比べ152百万円、4.0%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましても、437百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円、2.3%の増加となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は43百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから112百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円の減益となりました。
また、昨年9月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失として279百万円を特別損失に計上すると同時に、当該被害に対して支払われる損害保険金の確定額319百万円を特別利益に計上しております。
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