建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 戦略
当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する現場教育・訓練等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。
(3) リスク管理

2023/06/27 15:23

#2 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 土地および建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,002,267千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#3 事業等のリスク

(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	9,858	千円
土地	9,201	千円	224,280	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3,077	千円	20,770	千円
機械装置及び運搬具	322	千円	104	千円

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#7 戦略（連結）

略
当社グループの経営理念につながる行動指針に関するサステナビリティの取組みとして、経営者が行う現場パトロールや拠点の所属長・担当者・協力会社と行う現場パトロール、作業員や乗務員に対する現場教育・訓練等、拠点が交流している地域との協調のための横断歩道での児童誘導、省電力によるCO2排出量削減につながる建物内照明のLED化、同様にCO2排出量削減につながる車両の大型化、社会の健康や平和につながるスポーツ振興等を行っております。人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、新入社員に対する座学・現場研修、フォローアップ研修、先輩社員が新入社員に仕事やプライベートの両面で指導・相談を行うOJT教育、管理職または係長・主任クラス等の階層別教育、目標の設定や悩み等を相談する上司と部下の個人面談等を通して、人材育成や環境整備にも取組んでおります。また、わが国全体で起きている少子化に関する対策の一助になるとともに従業員の活力となり、働く動機になればという想いから、従業員の子どもの就学等のライフイベントに対する助成を行っております。人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。

2023/06/27 15:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,923,776	千円	3,438,336	千円
機械装置及び運搬具	490,589	千円	392,471	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	空調熱源機他改修工事	69,172	千円
	自動火災報知設備更新工事	47,024	千円
	空調機設備更新工事	27,436	千円
(構築物)	耐塩害用風よけ塀	3,413	千円
(機械及び装置)	荷役作業用機械	170,051	千円
(車両及び運搬具)	作業用車両	306,758	千円
(工具器具備品)	備品購入	5,322	千円
	空調機更新	5,700	千円

主な減少内容

(建物)	貸事務所付倉庫売却	69,664	千円
(工具器具備品)	備品等売却	64,287	千円
(土地)	貸事務所付倉庫売却	289,380	千円

2023/06/27 15:23

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/27 15:23

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

基準に決定しております。
② 土地、建物の売却については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しておりま
す。なお、譲渡した賃貸不動産は賃借(リースバック)し、第三者へ賃貸しております。当該取引について

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