① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	9,858	千円
土地	9,201	千円	224,280	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3,077	千円	20,770	千円
機械装置及び運搬具	322	千円	104	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,923,776	千円	3,438,336	千円
機械装置及び運搬具	490,589	千円	392,471	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

主な増加内容

(建物)	空調熱源機他改修工事	69,172	千円
	空調機設備更新工事	27,436	千円
(構築物)	耐塩害用風よけ塀	3,413	千円
(機械及び装置)	荷役作業用機械	170,051	千円

主な減少内容

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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