有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、年度の前半こそ力強さに欠ける基調で推移したものの、夏場以降は緩やかな回復基調に転じました。国内でも、個人消費の回復の鈍さは継続していますが、海外経済の回復基調を受け、輸出・設備投資を中心に景気持ち直しの動きが広がりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、労働力確保に伴う人件費上昇はあるものの、ここ数年の収益力回復の取り組みが徐々に成果を創出しつつあります。一方、機工事業分野では、国内外での領域の拡大と動員力の増強、施工・管理体制の整備に尽力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,100億27百万円と前連結会計年度に比べ4.2%の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が270億86百万円と11.4%の増益となり、外貨換算差益等の計上により経常利益が280億66百万円と35.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は182億8百万円と41.0%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
国内外の構内作業において、単価ダウンや設備休止、操業度の低下等があったことに加え、海外の国際物流における設備関連輸送や輸出入取扱いが総じて低調に推移する等のマイナス影響はありました。一方、港湾事業においては、国内でのコンテナ取扱量が年間を通じて好調に推移し、これに伴う倉庫作業や輸出付帯作業の増加や3PL事業で新規に開始した店舗向け配送業務等の作業量増加もあり、全体では増収増益となりました。
売上高は2,598億94百万円と前連結会計年度と比べ1.1%の増収、セグメント利益(営業利益)は75億57百万円と13.5%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は51.0%であります。
②機工事業
設備工事関連では、国内外でお客様の工事額査定の厳格化はあるものの、全体ではほぼ前年並みとなりました。今年度は、国内における石油・石化構内設備のSDM(大型定期修理工事)がメジャー年であったことによる保全工事量の増加に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工㈱の収益寄与もあり、機工事業全体で増収増益となりました。
売上高は2,258億57百万円と前連結会計年度と比べ7.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は182億14百万円と14.6%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は44.3%であります。
③その他
SDMメジャー年による保全工事量の増加等に伴い、機材賃貸の増加により増収となりましたが、戦略機材への代替投資による減価償却費の増加等もあり、減益となりました。
売上高は242億76百万円と前連結会計年度と比べ5.3%の増収、セグメント利益(営業利益)は10億61百万円と28.1%の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.7%であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億90百万円増加し、当連結会計年度末残高は259億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、379億90百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、法人税の支払額および未払消費税の支出額が減少したことに加え、前期より繰り越している大型工事の資金回収が進んだこと等により、資金の収入は309億11百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、107億50百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、固定資産や子会社株式の取得による支出が減少したことにより、資金の支出は120億54百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、224億72百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中間配当の実施や有利子負債の削減に充当し、資金の支出は216億41百万円増加しました。