当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 83億8900万
- 2012年3月31日 +10.11%
- 92億3700万
- 2013年3月31日 +10.65%
- 102億2100万
- 2014年3月31日 -8.61%
- 93億4100万
- 2015年3月31日 +32.8%
- 124億500万
- 2016年3月31日 +5.68%
- 131億1000万
- 2017年3月31日 +39.43%
- 182億7900万
- 2018年3月31日 +7.71%
- 196億8900万
- 2019年3月31日 +42.23%
- 280億400万
- 2020年3月31日 -7.34%
- 259億4900万
- 2021年3月31日 -8.19%
- 238億2400万
- 2022年3月31日 -3.59%
- 229億6900万
- 2023年3月31日 +10.16%
- 253億200万
- 2024年3月31日 -2.56%
- 246億5400万
個別
- 2015年3月31日
- 109億5600万
- 2016年3月31日 -8.05%
- 100億7400万
- 2017年3月31日 +30.37%
- 131億3300万
- 2018年3月31日 -0.52%
- 130億6500万
- 2019年3月31日 +49.47%
- 195億2800万
- 2020年3月31日 -2.71%
- 189億9900万
- 2021年3月31日 +2.74%
- 195億2000万
- 2022年3月31日 -11.11%
- 173億5200万
- 2023年3月31日 +19.74%
- 207億7700万
- 2024年3月31日 +9.86%
- 228億2600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、急激な為替の変動等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業の不振が続いております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費が回復の動きをするも、輸出入の減速の動き、不動産不況の長期化等により景気回復ペースは力強さに欠けるものとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では景気回復ペースが鈍化しております。国内経済では、新型コロナウイルスの5類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復し、価格転嫁の動きもみられます。一方、輸出が中心となる製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて伸び悩んでおります。2024/06/26 14:02
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,635億47百万円と前連結会計年度に比べ2.7%の減収、利益面においては営業利益が352億16百万円と7.7%の減益、経常利益が366億31百万円と7.6%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は国内における賃上げ促進税制活用等により243億79百万円と2.3%の減益に留まりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/06/26 14:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 4,603.55 円 5,083.35 円 1株当たり当期純利益 426.68 円 428.60 円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。