純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

7.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/27 11:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 11:53

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。

2014/06/27 11:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,331億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ112億83百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金及び有価証券評価差額金の増加、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.2ポイント下回り、37.9%となっております。

2014/06/27 11:53

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/06/27 11:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	121,860	133,143
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,064	3,020
(うち少数株主持分(百万円))	(3,064)	(3,020)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:53