支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	46百万円	-百万円
支払手形	1,842 〃	- 〃

2014/06/27 11:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,102億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ201億40百万円増加しました。この増加の主な要因は、売上増加に伴う外注費等の増加による支払手形及び買掛金の増加や借入金等の返済資金調達のために社債を発行したこと等によるものです。
③純資産

2014/06/27 11:53

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2014/06/27 11:53