#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が807百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,070百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が498百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 11:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,284百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,634百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円、退職給付に係る調整累計額が87百万円増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が498百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 11:22