有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,811	百万円	8,384	百万円
賞与引当金	638	〃	1,695	〃
有価証券評価損	996	〃	907	〃
資産除去債務	650	〃	633	〃
減損損失	407	〃	355	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	102	〃	269	〃
ゴルフ会員権評価損	297	〃	269	〃
貸倒引当金	229	〃	222	〃
その他	639	〃	935	〃
繰延税金資産小計	12,772	〃	13,672	〃
評価性引当額	△1,821	〃	△1,641	〃
繰延税金資産合計	10,950	〃	12,030	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,085	〃	△2,629	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△241	〃	△238	〃
その他	△248	〃	△217	〃
繰延税金負債合計	△3,574	〃	△3,086	〃
繰延税金資産(負債)の純額	7,376	〃	8,944	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産(負債) の減額修正	―		5.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4	%
住民税均等割額	―		1.1	%
評価性引当額の増減額	―		△0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5	%
震災特例法による特別控除	―		△0.7	%
その他	―		△0.5	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	―		40.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が807百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,070百万円、その他有価証券評価差額金が270百万円増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が498百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。