有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,595	百万円	7,910	百万円
賞与引当金	2,902	〃	3,627	〃
有価証券評価損	1,676	〃	1,741	〃
資産除去債務	940	〃	1,087	〃
賞与引当金に係る社会保険料	481	〃	600	〃
減損損失	363	〃	527	〃
ゴルフ会員権評価損	251	〃	252	〃
貸倒引当金	65	〃	64	〃
その他	952	〃	1,301	〃
繰延税金資産小計	15,228	〃	17,113	〃
評価性引当額	△2,356	〃	△2,535	〃
繰延税金資産合計	12,871	〃	14,578	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,252	〃	△4,496	〃
前払年金費用	△2,402	〃	△2,991	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△363	〃	△457	〃
その他	△522	〃	△619	〃
繰延税金負債合計	△8,541	〃	△8,564	〃
繰延税金資産(負債)の純額	4,330	〃	6,013	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%	△2.8	%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3	%	△2.6	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-	%	△0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.9	%
住民税均等割額	0.8	%	0.7	%
評価性引当額の増減額	△0.4	%	0.2	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	25.3	%	26.6	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。