有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,910	百万円	8,161	百万円
賞与引当金	3,627	〃	2,321	〃
資産除去債務	1,087	〃	1,823	〃
有価証券評価損	1,741	〃	1,710	〃
減損損失	527	〃	445	〃
賞与引当金に係る社会保険料	600	〃	378	〃
ゴルフ会員権評価損	252	〃	252	〃
貸倒引当金	64	〃	53	〃
その他	1,301	〃	1,278	〃
繰延税金資産小計	17,113	〃	16,425	〃
評価性引当額	△2,535	〃	△2,407	〃
繰延税金資産合計	14,578	〃	14,017	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,496	〃	△7,177	〃
前払年金費用	△2,991	〃	△3,593	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△457	〃	△1,153	〃
その他	△619	〃	△796	〃
繰延税金負債合計	△8,564	〃	△12,721	〃
繰延税金資産(負債)の純額	6,013	〃	1,296	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6	%	△3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△2.9	%
評価性引当額の増減額	0.2	%	△0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.6	%
住民税均等割額	0.7	%	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.4	%	-	%
その他	0.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	26.6	%	24.5	%