有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,384	百万円	6,767	百万円
賞与引当金	1,695	〃	1,312	〃
有価証券評価損	907	〃	860	〃
資産除去債務	633	〃	614	〃
減損損失	355	〃	432	〃
ゴルフ会員権評価損	269	〃	259	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	269	〃	211	〃
貸倒引当金	222	〃	201	〃
その他	935	〃	477	〃
繰延税金資産小計	13,672	〃	11,138	〃
評価性引当額	△1,641	〃	△1,656	〃
繰延税金資産合計	12,030	〃	9,482	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,629	〃	△1,466	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△238	〃	△217	〃
その他	△217	〃	△199	〃
繰延税金負債合計	△3,086	〃	△1,884	〃
繰延税金資産(負債)の純額	8,944	〃	7,597	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産(負債) の減額修正	5.8	%	3.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.5	%
住民税均等割額	1.1	%	1.3	%
評価性引当額の増減額	△0.6	%	0.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.0	%
震災特例法による特別控除	△0.7	%	-	%
その他	△0.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	40.4	%	36.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第14号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の段階的引下げ、事業税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が392百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が503百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。