有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,130	百万円	8,811	百万円
有価証券評価損	1,371	〃	996	〃
賞与引当金	1,097	〃	638	〃
資産除去債務	636	〃	650	〃
減損損失	370	〃	407	〃
貸倒引当金	324	〃	229	〃
ゴルフ会員権評価損	307	〃	297	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	159	〃	102	〃
その他	763	〃	639	〃
繰延税金資産小計	15,161	〃	12,772	〃
評価性引当額	△2,206	〃	△1,821	〃
繰延税金資産合計	12,955	〃	10,950	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,975	〃	△3,085	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△253	〃	△241	〃
その他	△258	〃	△248	〃
繰延税金負債合計	△2,488	〃	△3,574	〃
繰延税金資産(負債)の純額	10,467	〃	7,376	〃

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が210百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。