有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,180	百万円	5,821	百万円
賞与引当金	2,373	〃	2,129	〃
有価証券評価損	1,672	〃	1,657	〃
資産除去債務	710	〃	715	〃
減損損失	318	〃	496	〃
賞与引当金に係る社会保険料	389	〃	346	〃
ゴルフ会員権評価損	253	〃	251	〃
貸倒引当金	145	〃	63	〃
その他	1,042	〃	865	〃
繰延税金資産小計	13,087	〃	12,348	〃
評価性引当額	△2,439	〃	△2,409	〃
繰延税金資産合計	10,647	〃	9,939	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,420	〃	△2,582	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△197	〃	△188	〃
その他	△411	〃	△418	〃
繰延税金負債合計	△3,029	〃	△3,188	〃
繰延税金資産(負債)の純額	7,617	〃	6,750	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%	△3.8	%
評価性引当額の増減額	-	%	△0.2	%
住民税均等割額	0.8	%	1.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	30.3	%	28.2	%