有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,767	百万円	6,658	百万円
賞与引当金	1,312	〃	1,740	〃
有価証券評価損	860	〃	878	〃
資産除去債務	614	〃	631	〃
減損損失	432	〃	376	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	211	〃	285	〃
ゴルフ会員権評価損	259	〃	252	〃
貸倒引当金	201	〃	195	〃
その他	477	〃	923	〃
繰延税金資産小計	11,138	〃	11,942	〃
評価性引当額	△1,656	〃	△1,605	〃
繰延税金資産合計	9,482	〃	10,336	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,466	〃	△2,272	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△217	〃	△218	〃
その他	△199	〃	△431	〃
繰延税金負債合計	△1,884	〃	△2,921	〃
繰延税金資産(負債)の純額	7,597	〃	7,415	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.6	%
住民税均等割額	1.3	%	1.1	%
評価性引当額の増減額	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.8	%
震災特例法による特別控除	-	%	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債) の減額修正	3.2	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5	%	-	%
その他	△0.4	%	0.5	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	36.2	%	32.5	%