有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,227	百万円	6,209	百万円
賞与引当金	2,992	〃	2,960	〃
有価証券評価損	1,509	〃	1,682	〃
資産除去債務	680	〃	700	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	429	〃	484	〃
減損損失	318	〃	318	〃
ゴルフ会員権評価損	252	〃	253	〃
貸倒引当金	178	〃	175	〃
その他	957	〃	815	〃
繰延税金資産小計	13,549	〃	13,601	〃
評価性引当額	△2,293	〃	△2,441	〃
繰延税金資産合計	11,255	〃	11,159	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,045	〃	△1,152	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△225	〃	△223	〃
その他	△419	〃	△413	〃
繰延税金負債合計	△2,690	〃	△1,789	〃
繰延税金資産(負債)の純額	8,564	〃	9,370	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.4	%	△2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.2	%
住民税均等割額	0.8	%	0.8	%
評価性引当額の増減額	△1.2	%	0.5	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	29.4	%	30.0	%