有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,461	百万円	6,227	百万円
賞与引当金	1,935	〃	2,992	〃
有価証券評価損	1,394	〃	1,509	〃
資産除去債務	653	〃	680	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	317	〃	429	〃
減損損失	318	〃	318	〃
ゴルフ会員権評価損	252	〃	252	〃
貸倒引当金	408	〃	178	〃
その他	650	〃	957	〃
繰延税金資産小計	12,392	〃	13,549	〃
評価性引当額	△2,349	〃	△2,293	〃
繰延税金資産合計	10,043	〃	11,255	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,927	〃	△2,045	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△217	〃	△225	〃
その他	△424	〃	△419	〃
繰延税金負債合計	△3,570	〃	△2,690	〃
繰延税金資産(負債)の純額	6,472	〃	8,564	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	%	△1.4	%
評価性引当額の増減額	3.8	%	△1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.4	%
住民税均等割額	1.1	%	0.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	-	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	32.8	%	29.4	%