有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,658	百万円	6,461	百万円
賞与引当金	1,740	〃	1,935	〃
有価証券評価損	878	〃	1,394	〃
資産除去債務	631	〃	653	〃
貸倒引当金	195	〃	408	〃
減損損失	376	〃	318	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	285	〃	317	〃
ゴルフ会員権評価損	252	〃	252	〃
その他	923	〃	650	〃
繰延税金資産小計	11,942	〃	12,392	〃
評価性引当額	△1,605	〃	△2,349	〃
繰延税金資産合計	10,336	〃	10,043	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,272	〃	△2,927	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△218	〃	△217	〃
その他	△431	〃	△424	〃
繰延税金負債合計	△2,921	〃	△3,570	〃
繰延税金資産(負債)の純額	7,415	〃	6,472	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.1	%	3.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	1.5	%
住民税均等割額	1.1	%	1.1	%
震災特例法による特別控除	△0.7	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△2.0	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率	32.5	%	32.8	%